http://www.umemurajunichi.jp/ ja Nucleus CMS v3.31SP1 © Weblog http://backend.userland.com/rss http://www.umemurajunichi.jp/nucleus/nucleus2.gif http://www.umemurajunichi.jp/ http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=13 岡崎市議会議員　　梅　村　順　一

●投票区の見直しとポスター掲示場の削減
質問の１点目は、「投票区の見直しとポスター掲示場の削減」について伺います。
●市民ホームの建設
質問の２点目は、「市民ホームの建設について」お伺いします。
●地域の要望解決
質問の３点目は、「地域の要望解決について」お伺いします。
●投票区の見直しとポスター掲示場の削減
　質問の１点目は、「投票区の見直しとポスター掲示場の削減」について伺います。
先般　総務文書課より説明があり、投票区とポスター掲示場の見直しの方向性について提示がありました。　投票区は、これまで地元要望で増え続け、統廃合の見直しを行うことなく、平成１８年の額田との合併により１５箇所が加わり、現在１０１箇所となりました。この間　公職選挙法の改正により平成１０年　投票時間の延長が行われ、平成１５年には期日前投票制度が創設されるなど、「投票しやすい環境づくり」が進められたといえます。
そこで、選挙管理委員会として市内の投票区の設定を見直す時期であるとして、改定の方向性が示されたのであります。額田地域の現状では、１００人未満の有権者数の区分が２箇所、１００人以上９９９人未満の区分が１２箇所、額田支所が３０００人足らずという状況です。こうした中で、総務文書課の説明では、３０００人以上の有権者数を抱える投票区分が約半数ある中で、１００人以下の投票区を維持していくことは、著しく不均衡な状況であるとしました。額田地域に関しては山間地であり、単純な区割り線引きでは理解が得られないだろうとの判断から、学区に一つの投票区を設置することとなりました。
これは全市的に公平感が持てる基準であり、特定な地域だけでなく全市的な見直しとし、有権者の利便性を配慮の上で、多数の有権者が納得できる基準を示す必要から設定したものです。額田地域では１５箇所を５箇所に再編。旧岡崎地域では、２０００人以下の投票所が２箇所以上ある学区を見直すこととし、「六名」、「連尺」、「梅園」の３学区においては、それぞれ１箇所減となります。今回の見直しは、平成２４年度以降に執行される選挙から実施するとのことですが、投票区の見直しにより、投票率の大幅な低下を懸念しています。ご見解をお伺いします。
　次にポスター掲示場の見直しについて伺います。
　投票区の見直しに伴い、ポスター掲示場の箇所数を減少させるとの説明がありました。安全対策が一つの理由であり、現状において掲示場が重複することなどから、見直しを進めるとのことでありました。行財政改革が進められる中で、一定の理解はしていきたいと考えています。そこで、ポスター掲示場の見直しの理由をお聞かせいただきたいと思います。

問１　投票区の見直しとポスター掲示場の削減

＜総務部長答弁＞　
投票区については、これまで統廃合の見直しを行うことなく進めてきたが、投票しやすい環境づくりが進められたことで、全市的に統一した基準を設け、見直しすることになった。一方、選挙管理委員会としては、投票率の向上も図っていかなくてはならない。そのため、該当する各学区の総代に説明の後に、対象となる額田地区では、チラシの回覧による周知も図った。選挙前には、再度、市政だよりへのチラシの折り込みや、入場整理券にもその旨の記載を行うなどの周知を図り、投票率が低下しないよう啓発活動を行っていく。
市長・市議選挙におけるポスター掲示場は、縦２メートル、幅10メートルもの大きさがあり、選挙時期が台風シーズンと重なることもって、その安全上の懸念と、市街地における設置場所の確保が困難との理由により、市の選挙に限って半数程度に減少することとした。
本市の選挙においては選挙公報を発行しており、そこには氏名はもとより公約等も掲載されており、半数程度の削減も可能との結論に至った。平成20年に執行した選挙の際は、約5,300万円の経費を要しており、結果として大幅な経費の削減も見込めることから、今回の見直しをさせていただくものである。
再度、投票区の見直しについて伺います。額田地区の基準は、『小学校区ごとに投票所を１箇所』とされました。小学校の統合が実施された地区では、とても広い投票区域となったところもあります。地域住民の中には、これまでの選挙にも車で出かけていたから、もう１０分余分に走っても変わりはないと理解を示す人もいます。一方で高齢化の進む中、一人で投票所へ向かうことが困難な方もいらっしゃいます。声を掛け合って乗り合わせての投票では、投票行為の公正さを保つ面で大きな懸念があります。公平性を確保するためには、不均衡であることを容認せざるを得ないことがあると感じています。当局が示す公平感とは、行政コストの不均衡ではないでしょうか。こうした行政コストの格差を、一様に多くの有権者が不公平だと感じているのでしょうか。
人として基本的な権利である投票権を確保するためには、行政コストの不均衡があっても、投票をするという機会が不平等にならないような配慮をすることが、行政として最も必要なことではないでしょうか。今回のこの決定が、多数の有権者の納得を得られても、少数の有権者の納得が得られない中で実行されるとすれば、残念でなりません。そこで、地域性を排除してまで均等な仕組みを求める理由をお伺いしたいと思います。

２次問１　均等な仕組みを求める理由

＜総務部長答弁＞
確かに、額田地区は各投票区の面積が広く、統合により投票所までの距離がかなり長くなる場合もある。額田地区に隣接する各学区においても、有権者数が少ないところは、原則、１学区１投票所であり、御理解いただきたい。

市町村合併が進む中、今回のような選挙体制の見直しが全国で実施されています。市域が広がることで、投票所の配置バランスが取れないことや、有権者数と施設規模において均衡がとれなくなってきています。行財政改革が進む中で、選挙費用の抑制化も求められていることは理解できます。しかしながら、選挙においては公平かつ適正に執行し、有権者の利便性やサービスの低下を招かないように配慮するとともに、何よりも投票しやすい環境づくりを心掛けたうえで選挙体制の見直しを進めるべきではないでしょうか。
例えば、削減ばかりを考えるのではなく、期日前投票制度によれば、公職選挙法では市町村ごとに期日前投票所を１箇所以上設けることが規定されています。また、期間と時間については各選挙管理委員会で個別に定めることとされています。この制度を利用すれば、投票所の削減の代わりに、期日前投票所を増設することも可能となり、有権者への利便性やサービス向上につながります。是非ご検討をいただければと思いますがご見解を伺います。

２次問２　期日前投票所の増設

＜総務部長答弁＞
期日前投票所については、市役所ロビーに加え、各支所若しくは隣接する市民センターの、合計８箇所において実施しており、これ以上の増設は困難と考えている。
市町村の選挙管理委員会で個別に定めることのできる期日前投票制度の利用により、平日の投票所が増え、自由な時間設定により時間の制約も解消できます。また、せっかくの行政改革ですから、例えば期日前投票所の事務従事者を人材派遣会社等に外部委託することで、職員の時間外手当を削減することもできます。大きな視野に立って、行財政改革を見直していく中では増設することで、大きな削減効果が期待できることもあるのではないでしょうか。
さて、次にポスター掲示場の削減についてお伺いをします。ポスター掲示場の数は、投票区の数に基づいて公職選挙法で定められており、設置箇所数は現在７２２箇所で基準数から２１箇所少ない状況だそうです。掲示場の設置費用は、選挙費用の中でも大きなウェイトを占めており削減の対象となったことに対しては理解をしていきたいと思います。しかし、これまでの説明を受けていると、ポスター掲示場の見直しは安全対策の理由や費用の削減が、大きな目的であると理解できますが、それでは国政や県政の選挙等にも反映できるのではないかと思いました。国政や県政の選挙においては、どのような規定があるのか伺います。

２次問３　国政や県政の選挙においても適用できるのか

＜総務部長答弁＞
国や県の選挙におけるポスター掲示場数の減少は、県選挙管理委員会の同意が必要であり、他の地域との兼ね合いから、特定の地域のみの大幅な減少は難しいと聞いている。

他地域とのバランスの調整が困難であるとのことですが、市町村は、各選管で努力すればよいが、国政や県政では利害調整ができない。これでは削減理由との整合性が甘く理解がしにくいところでもあります。
一方全国で掲示場を減少している中核市は、青森市が６３％、郡山市が６８％、いわき市が６０％、宮崎市が６２％の削減率であり、概ね６０％台の削減となりました。この中で本市が、５０％程度とする大幅な削減を求めているのはどうしてなのか疑問を持ちました。お考えをお伺いしたいと思います。
また今回の説明では、ポスター掲示場の設置数を半減するとしていますが、投票区の見直しを合わせて行うことにより、さらに掲示場の減少を招くことに気がつきました。そこで、額田地区を例に挙げて現状のポスター掲示場が、１５箇所のから５箇所になることで　どのように減少するのかをお示しください。また、このような大事な見直しにおいて、市民への理解と周知をどのように対応するのかお伺いをしたいと思います。

２次問４　掲示場の減少と住民への周知

＜総務部長答弁＞
確かに大幅な削減ではあるが、具体的に数か所の投票区において設置場所を検討してみたところ、市街地では同一の公園に複数設置しており削減が可能なケースや、有権者の少ない地域では人の往来の多いところに集約できるケースもあり、半数程度に減少しても問題はないとの結論に至った。ポスター掲示場は、公職選挙法施行令により、各投票区の有権者数と面積に応じて、５箇所から10箇所を設置することとなっており、投票区を統合した額田地区においては、半数を大幅に上回る削減となってしまう。具体的な基準数値については、今後精査のうえ決めさせていただきたい。
住民への周知に関しましては、全市的には、市政だよりに折り込むチラシや、ホームページ等により周知をするが、特に減少箇所数が大きい額田地区においては、事前に地元と具体的な設置場所について相談のうえ決定していく。

全国の中核市の中で、先駆けて５０％台の削減を提案される決意に、敬意を表したいところでありますが、投票区の見直しにしても掲示場の削減にしても、まずひとつのルールを作成して、統合や見直しの基準にもたれた改革が進められることが本来ではないかと思います。
　例えば、１通学区域１投票所を基準とするが、投票所となる施設までの距離や地形、交通の利便性を考慮して設定を行い、概ね３ｋｍ以上の区域には加算する。大幅な削減はするが、期日前投票所を増設し、投票時間を考慮する。投票区の設置は、交通利便性や地区の高齢化、投票所施設の立地などを考慮して、随時見直し検討を行うといった規定を作成したうえでの改定であるべきではなかったでしょうか。議員もそうですが、きちんとした根拠をもって、説明責任の果たせる改革が求められているのではないかと改めて考えさせられました。

●市民ホームの建設

質問の２点目は、「市民ホームの建設について」お伺いします。

宮崎学区市民ホームは、昭和３１年９月に額田町が誕生する前に建設された宮崎村の庁舎です。この建物は、昭和３０年に新築落成した宮崎村役場の庁舎であり、鉄筋コンクリートの３階建て、農山村にはまれにみる近代的な建築で、栄華を誇った宮崎村のシンボルとなりました。額田町時代には、１階は宮崎支所、２階は老人憩の家として利用されました。築５６年を迎え、耐震診断により建て替えの対象となり、ひとつの役割を終えることとなります。今後は地域の交流拠点となる「宮崎学区市民ホーム」として改築される計画と聞いています。
下山学区市民ホームは、昭和５１年建設の木造平屋建であります。大きな広間があり、間取りも工夫してあり、使い勝手のいい建物です。こちらも耐震診断により建て替えの対象となり、新たな学区市民ホームとして改築が予定されています。
多くの学区民が利用する市民ホームの建設を、地域住民は心待ちにしています。どんな建物になるのか、また私たちの願いは聞いていただけるのか、バリアフリーの配慮はあるのか、駐車場は確保できるのか等、期待に胸ふくらませています。

宮崎学区においては、宮崎出張所の中に財産区の管理事務所がありました。改築にあたり、財産区の管理事務所も併設してはとの意見がありましたが、地域の特性に合わせた機能を持たせることは可能なのでしょうか。
そこで、市民ホームの建築に当たり　どのような要件があり、地元の要望をどの程度受け入れてくれるのかなど、設置基準をお伺いしたいと思います。

問２　市民ホームの建設の設置基準

＜市民生活部長答弁＞
市民ホームは、概ね学区人口に応じてＡＢＣの３つのタイプに大別しておりまして、Ａタイプの延床面積が300～400㎡、Ｂタイプは200～300㎡、Ｃタイプは400㎡以上となっている。宮崎学区の人口は約1,400人、下山学区の人口は約700人であり、いずれもＢタイプの200～300㎡が延床面積の基準となる。また、市民ホームの運営において、学区市民ホーム運営委員会が事務機器等の設置が必要と判断された場合には、市に設置申請をして、承認後に設置することは可能である。市民ホームの建設にあたり、地域の特性や実情、地域活動の利便性を考慮した機能の導入については、地元の方々と協議して進めたいと考えている。
額田地域においては、市民ホームが唯一の交流拠点となりました。それは、小学校の統合や出張所の廃止が相次いだことにより、市民ホームが地域住民のよりどころとなったからです。現在、藤川に建設が進められている東部地域交流センターや、本宿に建設された東部地域福祉センターは、額田地域の住民も利用が可能としていますが、実際に活用することはまれです。地域に密着しない施設は、交流拠点と言えるのでしょうか。額田地域から見れば、「美術館」や「げんき館」や「りぶら」等の施設は、遠い町の施設に感じます。地元にある市民ホームが交流拠点となりえるには、都市部と同じ仕組みの施設ではなく、地域の特性を生かした機能を持たせることが必要です。他の地域とは異なる市民ホームとして多機能施設であることは、「著しく公平性」を欠くものでしょうか。
宮崎地区に引き続き、下山地区の市民ホームの改築が期待されます。特色ある地域の交流拠点として地域に密着した市民ホームの建設は、効果の高い地域振興策とお考えか見解を伺いしたいと思います。

２次問３　市民ホームは地域振興施設とお考えか

＜企画財政部長答弁＞
施設にも様々な用途があり、各学区単位に設置する施設、広域的な利用を考慮して設置する施設などがある。広域的な利用を考慮する施設については、市民の方の利便性を考え基本的には都心や都市拠点に配置している。また、地域交流センターのように、地域に設置するものについては、額田地域にその機能を配置するかどうかは検討すべき課題であると考えるが、市民ホームにその機能を配置することは考えていない。ただし、市民ホームの建設に当たっては、地域の特性や実情を考慮した機能を持つことは可能であり、地元と協議していくことは必要であると考えている。
また主に学区住民の方が利用される学区市民ホームは、小学校区のコミュニティ組織などが活動される場所であり、地域で主体的に活動していただく地域振興の場であると考えている。
市民ホームの建設に当たり、隣接した周辺地に多機能施設の集約を求める声があります。市民の利便性の向上のためにも、公的な施設の集約に対してどのような見解をお持ちか、また、地元の要望に対してご協力がいただけるのかお伺いします。

２次問４　市民ホーム周辺に多機能施設の集約する考え

＜企画財政部長答弁＞
住民の方の利便性を考え、また、施設の効率的な運用を考えると、多機能な施設とすることや施設を集約化することは配慮すべきことであると考えている。地元の方の要望があり、意見の集約をしていただければ、利用しやすく交流が高まる多機能施設として、市民ホームを整備する必要があると考えている。

●地域の要望解決

質問の３点目は、「地域の要望解決について」お伺いします。

　平成２３年度本市は、支所機能の強化に伴い、従来の各種手続きの窓口としての機能の他に、地域活動を支援する機能が付加され、地域の課題は支所が窓口となり、本庁との連絡調整をしていただけることになりました。支所で判断できる事業は迅速に対応し、工事は本庁で処理することとなります。各町総代さんが要望を提出すると、支所で整理されて所管課へ伝達されます。その後市と県それぞれに要望会が持たれ、要望に関する回答説明会が開催されます。
　このように支所を経由した連絡調整をしていただける仕組みは、将来支所機能の強化をするうえで有意義な体制であると感じました。広い市域の中で、地域の特性があり要望のとりまとめ方法も異なると聞いています。また、県事業に関する道路・河川等の要望に関しては、市のどこの窓口に持っていけばよいのか分からないという声があります。そこで、支所における要望のとりまとめ方法の現状、県事業に関する要望は、どこが担当窓口となり愛知県へ要望を伝えていただけるのか、市の受け入れ態勢についてお伺いいたします。

問３　地域の要望の受け入れ態勢

＜市民生活部長答弁＞
支所機能強化に伴う地域支援は、今年４月から７支所及び市民協働推進課で、各学区の総代会長さんを中心に情報収集・交換等を行っている。現在は、各地域におけるコミュニティ組織の状況や課題について情報を整理中である。

地域要望の集約は、従前から支所が積極的に関わっている地域と、支所は関わらず直接市の担当課へ出されている地域もあるなど、様々である。具体的には、東部支所・額田支所地域では、支所が主体となって地域要望を取りまとめから担当課との連絡調整、要望会の開催まで行っており、また、矢作支所・六ツ美支所地域では、要望会の連絡調整や会場の手配のお手伝いを行っている。そして、岡崎支所、大平支所、岩津支所及び市民協働推進課が所管する中央地域については、担当課との連絡調整にとどまっている。こうした違いは、それぞれの地域における人口規模や都市化の進捗状況、及び過去の経緯等、要因はいろいろ考えられますが、地域要望の集約方法については、こうしたことも踏まえ、よく御意見をお聞きしながら進めて行く必要があると考えている。

＜都市整備部長答弁＞
県事業に対する地元要望は、道路関係については、都市整備部都市計画課が受け付けさせていただき、河川・砂防関係については、土木建設部河川課がとりまとめ、愛知県へ要望を伝えている現状だ。

＜まとめ＞
安心して暮らせる地域社会を実現するためには、地域事情の違いを認めて、地域の声を的確に反映させることや様々な地域課題に対して、地域が自ら考え実行することが必要であると痛感しています。今年度から支所機能が強化され、今までの各種手続きの窓口機能に加え、地域活動支援機能が付加されました。今年度は試行の期間であると聞いていますが、今後職員体制の整備や地域事情に合わせた予算執行ができるように、軽微な予算であれば支所へ権限移譲をしていただくなど、支所機能の一層の強化が実行できることを期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

以上、一般質問の概要を掲載させていただきました。これからも前向きに努力していきます。今後とも変わらぬご指導を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。

]]> 活動報告 http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=13 Mon, 17 Oct 2011 16:20:47 +0900 http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=12 事業仕分けについて　（９月議会第１項）
岡崎市議会議員　　梅　村　順　一

●事務事業評価の内容と効果
質問の１点目は、事務事業評価の内容と効果についてであります。
質問の２点目は、事業仕分けの必要性についての見解を伺いたいと思います。●事務事業評価の内容と効果
質問の１点目は、事務事業評価の内容と効果についてであります。
野田内閣が発足し、大震災の復旧・復興と原発事故の収束を最優先課題としました。大震災の復興の財源として復興増税に関して、「徹底した歳出削減に取り組んだ上で、足りない部分は時限的税制措置をとる」とのことです。財政再建のために、社会保障と税の一体改革を進め消費税率の引き上げも容認されるようです。
こうした中で、行政刷新大臣となった蓮舫議員は、「無駄が絶対に出ないよう、国民に納得してもらう税金の使い方を公開で見てもらう努力をする」と明言しています。さらなる事業仕分けを求めているのでしょうか。
民主党が政権を受け、国民から大きく注目されたのが「事業仕分け」でありました。
世論調査で、国民の八割が支持をし、日本における政治文化改革の先駆けとなりました。国や地方自治体において、近年税収が大きく落ち込み、財政がひっ迫してきています。この傾向は一過性のものでなく、数十年単位で続くとの認識が広がっています。こうした中で、これまで以上に効率的な財政運営が求められ、無駄のない効率的な事業を実施していかなければなりません。そこで行政が行う事業ごとに効果を検証し、その必要性を検討する作業として「事業仕分け」が導入されました。
近隣の市町村では、高浜市や安城市・幸田町でも事業仕分けが実施されています。本市では、本年度設置された『行財政改革調査特別委員会』の中で、事業仕分けについての調査研究が実施されました。この委員会で示された資料では、事業仕分けを実施した団体の状況や時期、事業選定方法、審査会の構成、必要経費、効果と課題が提示されました。効果としては、職員の意識改革をはじめとして、事業費の削減や情報公開が進み、事業見直しの契機となったとしています。課題の多くが、事業仕分けの方法を問題としているようです。効果の中で評価が分かれたのは、事業仕分の目的が定まっていないことが要因であり、課題においては、事業選択の方法や、外部評価の観点からの反省点が欠けているように感じました。
事業仕分けについて検討する上では、事業仕分けの概念をまとめることが大切であると考えています。事業仕分けの目的を定め、実施の有無、時期、方法そして事業仕分けの活用について検討することが必要です。事業仕分けとは何か、なぜ実施するのか、次年度予算編成に活用するにはどうするか、決算特別委員会との整合性はどうするか、議員の位置づけをどうするかなどの検討が必要であると考えています。
　そこでお伺いします。本市では事業仕分けに代わるものとして、事務事業評価を行っていますが、その実施内容と活用、そしてどのような効果があるのかお聞かせ下さい。

問１　事務事業評価の効果

＜企画財政部長答弁＞

１　事務事業評価の実施内容は
　事務事業評価については、事業の実施結果を内容や実施方法について分析、評価し、次の計画に改善を生かしていくために、平成15年度から導入し、平成17年度から全事務事業について評価を実施してきている。現在の事務事業評価では、厳しい財政状況の中で、有効な事務事業を選択し展開していくための、ツールとしての活用に力点を置いている。そのため、評価の内容は事務事業を実施する公共性、市が関与する妥当性、現時点での緊急性・切実度、市民ニーズなどの必要性評価、上位の施策の目的を達成するための有効な手段となっているかを見る有効性評価が主な内容となっている。
また、評価結果の客観性を高めるために、担当課から出された評価内容について、岡崎市の行財政について意見を求めるため、学識経験者、市民公募などで構成される岡崎市行財政調査会の中で外部評価専門部会を設置し、担当課へのヒアリングを行ったうえで市民の視点での外部評価を平成19年度より実施している。

２　事務事業評価をどのように活用しているか
　事務事業の評価結果を予算編成で活用するために、評価の単位と予算の単位を統一し、評価結果を予算査定の中で活用している。具体的には、平成23年度予算の編成を例にすると、先に説明した評価内容を基に、事業の大幅な見直しや事業の縮小や休止、廃止等を検討する必要のある業務活動を191業務抽出し、予算査定の中で、特に重点的に事業の実施、予算の可否について精査しました。その結果、「廃止又は休止」とした業務が29業務、「縮小」とした業務が98業務、「統合」とした業務が4業務あり、当初予算額にして８億７千９百万円ほどの削減となった。

３　事務事業評価を実施してどのような効果があるか
　事務事業評価を実施する効果として、ＰＤＣＡサイクルによるマネジメント改革、行政活動の透明性の向上、職員の意識改革等がある。これらについては、評価制度を導入したことにより、また、公募市民や学識経験者等による外部評価を受けることにより、一定の成果はあがっているものと考えている。
しかし、評価は評価、予算は予算と評価結果が直接的な成果として形に現れていないのではないか、評価作業の労に比して実効性の高いシステムになっていないのではないかという課題がありました。
しかし、これも、平成21年度から、評価と予算の単位を統一し、事務事業評価を財務会計システムの中で行うこととしたことにより、評価結果を予算で活用することが可能となり、事務事業評価を導入した効果が予算の中で成果としてあらわれてきている。事務事業評価は、行政管理の重要なツールの一つとして機能していると考えている。

質問の２点目は、事業仕分けの必要性についての見解を伺いたいと思います。

事業仕分けについては、行財政改革調査特別委員会の中で、第一に検討をしなければならない調査事項であると感じていました。本市においても厳しい財政事情の中で、事業の見直しをして事業費の削減をすることが求められています。平成23年度予算において、事業費は一律10％カットを、原則として進めてきました。しかし事業によっては、削減がふさわしくなかったり、逆に大幅なカットが期待できる事業もあるのではないでしょうか。削減幅の是非について、公募の市民や学識経験者、他の自治体職員による外部評価を受けることで新たな視点や観点ができます。また、外部評価により市民への説明責任が果たされ、行政の役割についての理解が深まることも期待できます。
これまで公益性の高い事業は、行政がすべてを担ってきましたが、構造改革を進めるうえで地域住民も公益に関する事業にかかわることが必要であるとした仕組みを作ろうとしています。地方では特に、県道や市道、林道や農道の草刈は、地元住民がボランティア活動として実施している状況です。林道整備においては、舗装をするための原材料支給を受けて、地元住民が施工することも始まりました。特色ある地域を作るために、画一的な地域振興策を求めず、地域住民が自ら考えた地域活性化を進めることが求められています。地域住民にとって提示された事業は必要であるか、どこが事業主体となるかなど担当職員が外部評定者とともに議論することで大きな効果が生まれると期待をしています。行政からの押し付けでなく、現場の住民が、必要とする地域振興策を提案することで、事業の無駄が省けて、国や県と地方との新たな役割分担が構築されると考えています。
そこで、事業仕分けの目的としては、行政が行う全事業の洗い出しではなく、選択した事業に対して事業の内容や中身の検証をすることを考えました。そして事業仕分けをすることが目的でなく、作業を進める中で、地域づくりの在り方を考えるきっかけとなることを期待したいと思います。今後の課題としては、事務事業評価と事業仕分との違いを明確にしたり、事業選択の透明性や公平性の確保が必要となります。また、事務事業評価と事業仕分が7月か8月ごろ実施され、決算特別委員会にもそれぞれの評価が提案されて、議員による意見を付記したうえで次年度予算の編成に活用することも考えてみました。
私たちが考える事業仕分は、行政のチェックではなく、事業の内容を評価し問題点を探ることに目的があると考えます。このことが地方公共団体の職員の意識改革となり、担当課の意欲が向上することとなります。また市民の問題意識の高まりや、公益事業に対する役割の一端を担う必要性が認識されます。議員に対してもプラスの影響があり、質の向上が図られると考えています。地方分権社会が進む中で、地域社会が問題を意識して解決しようとする仕組み作りを始めることが大切であり、将来に向けた地域の在り方を見定めるためにも、事業仕分けを実施することを提案したいと思いますが、お考えについてお聞かせください。

問２　事業仕分の必要性の見解

＜企画財政部長答弁＞

１　事業仕分けを実施する考えは
国や他市が実施しているように、有識者による事業仕分けチームをつくり、事業仕分けを実施することは、公開の場で実施することにより事業の透明性と市民への情報提供機会を増やすことや、外部の有識者が入ることにより幅広い目線で議論と評価ができるというメリットがあることは承知している。しかし、事業仕分けを実施した団体での、公開の場での意見や仕分け結果を見た場合に、実施した場合においての実利の点で疑問が残る部分もあり、また仕分け結果の予算への反映手法など課題も多いと思われる。
本市としては、先に説明したとおり、事務事業評価の予算編成での活用や、内部評価結果の客観性を高めるために外部評価を実施してきており、さらに今年は、予算編成の新たな取り組みとして、予算編成前に事務事業評価において、事業を実施する必要性や内容等に疑問があるとした事業、外部評価において意見をいただいた事業について効果を検証するためのサマーレビューを開催し、施策・事業の厳格な選択と事務事業の見直しによる、事業費の抑制や経常経費の削減に取り組んでいるところである。近隣においても事業仕分けを導入する市町村が増えてきてはいるが、本市での導入については慎重に研究していきたい。
]]> 活動報告 http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=12 Mon, 17 Oct 2011 16:10:12 +0900 http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=11 ・矢作桜井線！橋りょう上部工事の契約
・丸岡新橋　橋りょう上部工事の契約
・占部川の浸水対策緊急工事
・占部川の浸水対策緊急工事
・翔南中学校　校舎新築工事が契約されました
・藤川駅にかかる跨線橋が開通しました
・悠紀の里の整備が進められます
・男川浄水場の更新事業が進められます・矢作桜井線！橋りょう上部工事の契約
矢作地区待望の南北道路となります。平成25年6月完成
うめむら順一後援会だより

・丸岡新橋　橋りょう上部工事の契約
丸山町の丸岡橋を東側に新設する工事。平成25年1月完成
うめむら順一後援会だより

・占部川の浸水対策緊急工事
平成20年8月末豪雨対策事業で、5ｋｍを6カ年で整備
うめむら順一後援会だより

・占部川の浸水対策緊急工事
20トン/秒の流量が改修により3倍に改良される
うめむら順一後援会だより

・翔南中学校　校舎新築工事が契約されました
4つに分割発注され、校舎部分2工区、体育館、プールと武道場
うめむら順一後援会だより

・藤川駅にかかる跨線橋が開通しました
道の駅や地域交流センターのアクセス起点となる施設です
うめむら順一後援会だより

・悠紀の里の整備が進められます
六ツ美地区に設置。用地造成と土地の購入が進められます。
うめむら順一後援会だより

・男川浄水場の更新事業が進められます
一括発注方式が採用され、維持管理を含め21年間の契約
うめむら順一後援会だより
]]> 本宮の風 http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=11 Mon, 17 Oct 2011 16:02:48 +0900 http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=10 大代町の石垣（台風6号）
岡崎市議会議員うめむら順一後援会だより

大代町の林道（台風6号）
岡崎市議会議員うめむら順一後援会だより

大代町ヒューム管詰まり（台風6号）
岡崎市議会議員うめむら順一後援会だより

石原町山林（台風6号）
岡崎市議会議員うめむら順一後援会だより

大山の路肩（台風6号）
岡崎市議会議員うめむら順一後援会だより

大高味町の路肩崩落（台風6号）
岡崎市議会議員うめむら順一後援会だより

明見町の県道倒木（台風15号）
岡崎市議会議員うめむら順一後援会だより

石原町の用水路詰まり（台風15号）
岡崎市議会議員うめむら順一後援会だより

くらがり渓谷ロッジ下（台風15号）
岡崎市議会議員うめむら順一後援会だより]]> 本宮の風 http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=10 Mon, 17 Oct 2011 15:33:22 +0900 http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=9 ○21世紀は水の世紀
　国連の報告では、世界人口の5分の1、約13億人が安全な水を確保できずにいる。また、アメリカのアーロン・ウォルフ　オレゴン州立大学教授は、「2015年までには30億人が水に苦しむようになる」と予測している。　日本も例外ではなく、一見水に恵まれた国のように見えるが、実は国民の一人当たりのダム貯水量は、アメリカの17分の1、　韓国の16分の1、　年間の降雨量についてみても、アメリカの5分の1に過ぎない。

○仮想水輸入国、ニッポン
日本は水資源も豊富にあると思われているが、仮想水を含めて考えると、実は世界でも有数の水の輸入国でもある。仮想水とは、農作物を作ったり、家畜を育てたりする時に必要な水のこと。例えば、精米後の米を作るのに約8ｔ、牛肉は肉1ｋｇに対して700～800tもの水が必要となる。つまり、ニッポンは農作物や肉類の輸入を通じて、外国の水資源を使っていることになる。　水危機が叫ばれる中で、この仮想水に対する関心も高まっており、新たな国際紛争の火種になりかねない。食料自給率が39％と先進国で最も低いニッポンにとっては、この新たな火種を一刻も早く消さなければならない状況だ。

○ペットボトル飲料水は安全か？
　日本ミネラルウォーター協会によると、2003年のミネラルウォーターの消費量は、国民一人当たり年間で、11.5リットル。10年前の約3.5倍となり、もはや世代を超えて爆発的な普及となった。しかし、このペットボトル入り飲料水は、本当に安全だろうか。事例として、2003年4月横浜市衛生研究所が、市販されているペットボトル入りミネラルウォーター30品目を調査した結果、19品目から発がん性物質であるアルデヒド類が検出された。健康ブームに乗ったミネラルウォーターだが、ペットボトル入りだから安全とは言えないようだ。

○水のリサイクルが必要
　水資源を大切にしようとする動きが広がってきた。例えば、大量の地下水や工業用水を使っていた企業が、水の再処理設備を整えて循環型システムを作り上げている。日本の両国国技館では、雨水をためて飲料水以外の約70％の水をまかなっている。また全国の公共施設の中では、雨水をためるタンクを設置して水の有効利用を進めている。このような活動は、とりわけ工業用水の利用増を食い止めるのに効果がある。

○私達が出来ること！
　今回、水の危機について研究した。日本の水と暮らし大丈夫か？　そんな心配が大きくなってきた。世界の異常気象により、砂漠化や渇水が進行している。下水処理施設の未整備により飲料水が汚染され、工場排水による河川の汚染も深刻だ。途上国の発展の為に過剰に取水される地下水も課題である。そして、地球の中で限りある水の権利を主張し地域間の紛争が起きている。
　地方自治体は、安全で安心な水を安定的に、確保できるシステムを構築する必要がある。その為に、私達の町を流れる川の水源を保護・保全することが必要だ。水質保全に関する監視体制を確立し、その流域全体で「水を守る」対策を講じなければならない。私たちの水に対する活動を躊躇する理由はない。

参考：
ＪＷＧ　水の学習室～水と地球　http://www.npo-jwg.com/study.html
Ｗａｔｅｒ　ｌｉｆｅ　http://www.waterlife.ne.jp/ecology/index.php

]]> 活動報告 http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=9 Thu, 1 May 2008 10:00:00 +0900 http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=8 ○水の惑星
　青く輝く地球の7割が海である。その容積は、14億㎦の水をたたえており、まさに「水の惑星」と呼ばれる。しかし、この水の97％までが海水であり生活水には適してはいない。60億人が3％の水に頼っているのだが、その3％の水も7割が南極や北極の氷として使用不可能な状況だ。私たちが使用できる水は、河川水、湖沼水、地下水を合わせても地球上の水の0.8％に過ぎない。この貴重な水を、地球上の全ての生物と分かち合って水を共有するとなると、人類に与えられた水はわずかとなる。

○水の循環
地球の水の量は、太古の昔からほとんど変わることがないという。地球に降り注ぐ雨の量もほとんどが一定量である。地球の表面から蒸発した水は水蒸気となり、地球の大気圏にしばらく滞留した後に冷やされ、雨や雪となって、再び地球に降り注ぐことになる。雨水は地表を流れ、幾筋もの細い流れとなり、あるいは地下に浸透して、やがて大きな流れとなり海へ注ぎ込み、そしてまた蒸発を繰り返すのである。私たちの周辺にある水は、太古の昔につくられた水が何回となく循環を繰り返しているのである。だからこそ、いま水を汚すということは、私達自身だけでなく未来の子供達へ大きな影響を及ぼすことになる。

○世界の異常気象（砂漠化と渇水）
　地球は、深刻な水危機の時代に突入している。そのひとつが世界各地で広がっている砂漠化現象である。アフリカはもちろん、アメリカ中部や中国でも確実に砂漠化が進んでいる。地球温暖化も大きな要因だが、地下水を大量に使った農業化や工業化の発展がある。その背景には、急激な人口の増加があり、食料を満たす為に土地を過度に使ったことや、森林の過剰な伐採も原因に挙げられる。数千年の時間をかけて蓄えてきた地下水を、人類が貪るように使い尽くしてしまったために、各地で渇水が起き、砂漠化が進んでいるのだ。アメリカとカナダの国境にある五大湖、ロシアのアラル海、中国の黄河など、世界各地で渇水などの異常気象が起きている。

○国際河川をめぐる水の争い　ヨーロッパやアジア･アフリカでは、国際河川をめぐる争いが絶えない。上流にある国がダムをつくれば、下流地域の水は減り、河川上流で水質汚染が起きれば、下流の人々に影響を及ぼす。発展途上国が急速な発展をすることで、水源地が枯渇したり、地下水の水位が低下する問題も頻発している。和解ができればよいのだが、実際には水をめぐる戦争まで発展する器具がもたれている。

参考：
ＪＷＧ　水の学習室～水と地球　http://www.npo-jwg.com/study.html
世界の水の危機レポート1/2001　http://subsite.icu.ac.jp/people/yoshino/V4M1.html
Ｗａｔｅｒ　ｌｉｆｅ　http://www.waterlife.ne.jp/ecology/index.php
]]> 活動報告 http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=8 Tue, 29 Apr 2008 10:00:00 +0900 http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=7 ○基金創設の経緯
　豊田市の上水道の７割は　「矢作川」　から得ており、太古から地域の命をはぐくむ母なる川である。船による物流や農業用水、工業用水に使われ、地域の暮らしと経済を支えてきた。将来にわたり、水道水が安全でおいしい水である為には、森林の水源涵養機能を高めることなど、上流域の水源地を保全することが必要と判断した。　豊田市水道水源保全基金は、水源の森を保全する為に創設された。同時に、この基金は水を供給していただいている上流部に対する、豊田市民からの　「感謝の気持ち」　でもある。

○ここが肝心
　水道使用料１㎥（トン）当り１円を、水道の水源となる上流の森林保全に当てることとし、料金の単価には１円の端数が付けられることになった。そして水道検針票の裏面には、　「上記水道料金のうち１㎥につき１円は、水源保全のために使用させていただきます」と　使い道が明記されている。ここで肝心なのは、水源税を１円　上乗せしたのではなく、水道料金の一部を水源保全の為に使うことを理解していただいたことだ。

○水道水源保全事業
　基金の制度を活用して、豊田市水道水源保線事業が実施された。この事業は、人工林の間伐を所有者に代わって行ない、長期的（２０年）な視点で水源涵養機能を高めようとするものだ。平成１２年１月、上流町村である藤岡町、小原村、足助町、下山村、旭町と基本協定を結んで事業がスタート。平成１３年１０月には、稲武町まで対象区域を拡大した。

○２０年の公的管理で健全な人工林に
　放置された私有の人工林の中から、２ｈａ以上の区域を選定して「水源保全林」とする。町村は、間伐を中心とした公的な管理を２０年間実施し水源涵養機能を高める。この作業費用の全額を豊田市が水道水源保全基金の制度を活用して負担する。

○事業実績

年度	対　象	水源保全林選定	間伐面積	事業費 （測量、調査、間伐）
平成１２年度	５町村	１１１ｈａ	５１ｈａ	１,７３２万円
平成１３年度	６町村	１２６ｈａ	８６ｈａ	２,０４６万円
平成１４年度	６町村	１３８ｈａ	９４ｈａ	２,２１７万円
平成１５年度	６町村	１３０ｈａ	１２６ｈａ	２,８１０万円
平成１６年度	６町村	１２３ｈａ	１１５ｈａ	２,３６７万円
平成１７年度	旧６町村	５１ｈａ	６４ｈａ	１,６４５万円
平成１８年度	旧６町村	８３ｈａ	１１０ｈａ	２,８４８万円
７年間の合計		７６２ｈａ	６４６ｈａ	１億５,６６５万円

○事業の変更
平成１７年４月、事業対象町村が豊田市に合併したことにより、この事業は、上下水道局の所管として、水源林の確保（林地の購入）や水源地の水質改善事業等に変更することになった。なお１８年度までに指定した水源林の間伐は、森林課が一般財源で引き続き実施することになった。



]]> 活動報告 http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=7 Mon, 28 Apr 2008 10:00:00 +0900 http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=6 ◆「人生の成功」とは何か
人生において他人よりも金を儲けること、出世すること、有名になること。
それが「成功」であると、我々は信じ込み、いつも競争に駆り立てられています。

逆に「誰にでも優しい心で接する人になる」ことを人生の成功とする成功論はありません。

あなたにとっての「あなたらしさ」を発見しなさい。
あなたにとっての「人生の成功」を定義しなさい。
これは、社会通念に囚われない生き方を教える言葉です。

しかし社会通念では、競争社会での勝者になることが成功と定義されており、敗者は深い敗北感と無力感を味わうことになる。「努力すれば必ず成功する」といわれるが、どれほど努力しても、失敗し、挫折する時はある。　　それが人生の真実ではないでしょうか。

安易な成功論に染まれば、実際に敗北や失敗、挫折に直面したとき　自分を支えることが出来なくなる。大切なことは、敗北や挫折に直面したとき、自らを支える思想を持っていることだ。

自らを支えてくれるのは、「成長」の思想である。
どのような敗北や失敗、挫折に直面しようとも、人間は必ず、それを糧として「成長」していくことができる。だから、私にとっての　「人生の成功」　の定義は　「命ある限り、成長していくこと」。


◆勝ち抜くことの厳しさ、そして空しさ
私が両親から学んだ二つの言葉
ひとつは「人間、成長の道を歩み続けなければ」という言葉
ひとつは、子どもに語った　「世の中に貢献する人間になってほしい」　という言葉です。

一方、学校生活において、人生の諸相を学びました。
それは、競争社会で勝者となることの厳しさと　空しさです。
例えば、誰かが試験で成績が落ちると、ライバルの誰かが密かに笑うという雰囲気が好きではなかった。だから、人に勝つことに喜びを感じられませんでした。なぜなら、自分が勝った瞬間に、誰かが負けるわけです。誰かの敗北感と引き換えに、自分の幸福感を得るという構図が好きではなかったのです。だから、いつの間にか私は、「人と競争しない生き方」「人と自分を比較しない生き方」を身につけたように思います。
むしろ、みんなが幸せを感じられるにはどうすればよいかという発想を身につけました。
出世を目指す限り、勝者と敗者が生まれる。しかし「働き甲斐」や「成長」を目指すならば、自分も仲間もワクワクして働き、共に成長していけると思うようになったのです。


◆苦労や困難が自分を成長させてくれる
競争に勝ち抜くことを人生の成功と考える「勝者の思想」を持つと、人生の苦労や困難、失敗や敗北は、できるだけ避けたいネガティブな出来事になる。
しかし、「成長の思想」を持つことで、人生の風景が大きく変わる。それぞれの出来事においてポジティブな意味が見えてくるのである。
人生で与えられる苦労や困難は、自分という人間の成長の可能性を引き出してくれる素晴しい出来事でもあるのです。「成長の思想」の根底には、その肯定的な思想があるのです。

過去を振り返ると、逆境の時期、不遇の時期こそ、人間として成長していることに気がつきます。仕事が壁に突き当たり悪戦苦闘したとき、人間関係の摩擦の中でこころが軋んだとき、そういうときにこそ、我々は、人間として成長しているのです。
　そしてこの「成長の思想」を身につけると、苦労や困難を前向きに受け止める力が身につくだけでなく、「意味」を感じ取る力が研ぎ澄まされされてくる。
　
例えば懸命な努力をして大学の試験を受けたのですが、残念ながら不合格になった。それは表面的に見れば、人生のある局面での敗北です。しかし、「成長の思想」を持つと、その出来事の捉え方が深くなります。
「この不合格は、何を意味しているのか」
「この出来事は、自分に何を教えてくれようとしているのか」
こうした深い思索を通じて
「この不合格は、自分が本当にこの進路を進みたいのか、その信念を問うているのだ」などの思いや、「そうか、この不合格は、別な進路を歩めとの声なのだ」と気づき生まれることがある。

また、「成長の思想」を抱くと、人生の何事かの出来事の中に深い意味を感じ取る力が身につきます。たとえば重要な会議に電車の事故で遅れたことさえ、自分の心の姿勢に警鐘を発してくれていると思える時があります。
　このように、「成長の思想」を抱くことによって、我々が人生の出来事を見つめる視線は深くなり、その意味を考える「解釈力」が豊かになっていきます。この歩みを続けていると、いずれ、人生のさまざまな出来事を通じて、何かが自分を導く「声」が聞こえてくるような感覚を覚えるようになります。
私は今、素朴に信じられる言葉があります。
「人生、全ての出来事に、意味がある」
「人生、起こることは、すべて良きこと」
そして母がつぶやいた言葉が心に残っています。
「人生は、不思議な力に導かれているのだからね」

その不思議な力に導かれた人生とは何か。その人生を、いかに生きるか。それは答えのない問い。
それは生涯、問い続けていくべき問いなのでしょう。

抜粋：田坂広志（「ＰＨＰ　親と子で考える１４歳からの人生学」２００８年３月臨時増刊号）
]]> 徒然想うこと http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=6 Thu, 24 Apr 2008 10:00:00 +0900 http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=5 ◆人として大切なこころのありよう
かつて修身の教科書に紹介され、日本の子どもたちが知っていた「仏の佐吉」こと永田佐吉。そのエピソードを紹介しましょう。（中略）
　さらに佐吉は、商いで得た利益を世の中の為に使いました。商いで近くの村々を回っていると、土橋が落ちたり、道が崩れているところがたくさんあって人々が困っていました。頑丈な石橋を新しく架けたり、人が道に迷わないよう道しるべを立てたり、神社やお寺に常夜灯を寄進するなど、全てを私費で行ないました。
　しかも自分の名前は一切出さず、いつも「惣村扣（そうむらひかえ）」と刻ませていました。これは「村の皆で行ったもの」という意味です。佐吉は、こうして陰徳（目立たず、よいおこないをすること）を重ねたのでした。
　孝行、正直、感謝、報恩（恩返し）、公益（皆のために）、陰徳、寛容（広い心）、慈愛（思いやり）など、時代を超えて大切な人の心のありようを伝えているのが、「仏の佐吉」物語です。

抜粋：つながり再発見『美濃聖人・仏の佐吉（三）』（「ニューモラル463号」２００８年３月号）


◆一つひとつの失敗にもそれぞれに意味があり、
　　　　　　その一つひとつが自分を磨く尊い学びであることに気づくこと

抜粋：（「ニューモラル463号」２００８年３月号）
]]> 徒然想うこと http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=5 Wed, 23 Apr 2008 10:00:00 +0900 http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=4 他人の気持ちを考えるには/正論は心を閉ざしてしまう/理解とは要約できる力のこと/幾つになっても◆他人の気持ちを考えるには
信じられないくらい｢優しくて強い人｣に会ってきた。
彼ら彼女らは、他人の抱えている事情に対するイマジネーションの力がとてつもなく強い。
考え込むより早く相手の身になってしまう。
あまりにも早すぎて強すぎて、自身の利害を圧倒してしまうほどである。
自分の保身を第一に考える者から見ると、決して賢い生き方ではない。
けれどただ、無性に好ましく思えてならない。

抜粋：梨木香歩『イマジネーションの瞬発力』（「ＰＨＰ」２００６年１１月号）


◆正論は心を閉ざしてしまう
これまでの人生を振り返ると、辛かった時に心の支えになってくれた言葉にいくつか出会っています。
それらに共通していたのは、私を変える為に発せられた言葉ではなく、私を理解していることを伝える言葉だということでした。
正論は、相手に変わることを強要する、ある種の暴力性が潜んでいる。
大切なのは、相手の胸のうちを丁寧に考えて、受け止め、理解する。
そして、そこから紡ぎだされた言葉をかけるだけで十分なんですよ。

抜粋：山田ズーニー『理解を言葉に乗せる』（［ＰＨＰ］２００７年２月号）


◆理解とは要約できる力のこと
相手の想いを理解するうえで、重要なものは何か。
それは、相手が一番言いたいことを汲み取る要約力です。

言葉は、相手に変化を求めるものではなく、相手の本当の想いを理解してあげるもの。
どんな立派な励ましよりも、彼女の心に深く響くのではないでしょうか。

抜粋：山田ズーニー『理解を言葉に乗せる』（［ＰＨＰ］２００７年２月号）

◆幾つになっても
人間ってそんなものだろう。
幾つになっても、じたばたと足掻き、悩み、落ち込み、嫉み、悟りは開かず、俗にまみれて生きる。
そういうものじゃないだろうか。

抜粋：あさのあつこ『いい人生？』（［ＰＨＰ］２００７年４月号）

]]> 徒然想うこと http://www.umemurajunichi.jp/?itemid=4 Sun, 20 Apr 2008 10:00:00 +0900