全国の市町村で未集金の対策に追われている。景気の後退により滞納が進み、未集金となるケースが多い。ただ徴収できないから不納欠損処理をするのでは、誠意ある納税者は納得しない。

１　高松市の概要
人口：42万人　世帯数：172,000世帯　面積：375km2、歳出：1456億、財政力指数：0.79、　讃岐平野の中央部に位置する県庁所在地の中核市。風光明媚な自然と町のたたずまいが調和した美観都市。四国の玄関口として栄え、国の出先機関や大企業の視点が集中する。四国を代表する高次都市機能や都市資源の整備が進行中。05～06年に近隣６町と合併、新高松市としてスタート。


高松市役所にて調査研究

２　市税納入の口座振替制度について
（１）現状　納税者の利便性の向上と納期内納付率の向上を目的に実施。平成11年の加入者は、5万6260人、加入率19.1％。平成19年の加入者は12万2200人で加入率は、29.1％。
（２）加入促進への取り組み　[1]広報誌、ケーブルテレビ、ホームページにて口座振替制度の啓発。[2]官公庁や事業所への働きかけ [3]税目選択制度の導入 [4]未加入者の納税通知書の口座振替依頼書を綴込 [5]金融機関への加入促進手数料交付制度の導入（1件当たり105円） [6]新規加入者への優待制度の導入（市有公共施設の無料利用券交付）などにより、平成２０年３月３１日現在の加入率は、３１％となる。

３　インターネット公売　インターネット公売とは、高松市が税金などの滞納者から差し押さえた財産を、国税徴収法などにのっとって売却する手続きの一部である。この公売で売却された物件の買受代金は、滞納者の未納税金に当てる。
＜目的＞新たな公売処分の一手法として、広く参加者を募り易く、高価落札が期待できるインターネット公売を導入し、差し押さえた不動産及び動産の購買をより積極的に行なうことで、滞納処分を促進し、滞納繰越額の縮減を図るとともに、市民の納税意識を高めることを目的とする。

４　市税未収金の対策について　[1]財産差し押さえの強化 [2]休日夜間の税窓口開庁 [3]管理職員による各種収入金の収納特別対策事業 [4]県の税務職員併任徴収制度を活用した特別滞納整理班を設置して高額･困難案件に対して滞納整理を推進 [5]香川県滞納整理推進機構への参加（県と市町村が参加して主に個人住民税が１００万円以上の滞納案件について県の税務吏員を市町等の徴税吏員に併任することで滞納整理を推進するもの）

５　不納欠損処理について
[1]滞納者の会社が倒産廃業 [2]死亡により相続者がいない [3]国外帰国した場合等には、納税義務を直ちに消滅させることが出来る（即時消滅）また、[4]滞納処分する財産がない [5]生活困窮者や行方不明の場合では、執行停止後３年の経過または、５年の時効により市税の納付義務を消滅させる不納欠損処分を実施。（平成１８年度不納欠損額４億６千万円）

〔感想・岡崎市への反映〕
　高松市では、インターネット公売で大きな実績を上げている。高額物件の差し押さえにより、有効な換価手段となるが、動産の差し押さえには滞納者の自宅や会社の捜索が必要になり、その結果差し押さえ、占有することになる。口座振替加入促進キャンペーンの無料利用券配布のアイデアには感心した。岡崎市では、行財政改革検討特別委員会において未収金の対策について研究調査をしている。中核市として規模を同じくする高松市の状況を調査することで、岡崎市の市税徴収強化につなげたい。